- 会社員の方
- つみたてNISAで資産運用をはじめた方
- iDeCoも始めた方がいいか迷っている方
シンとポン(@ShinPon_Money)です。
本日は、「老後の資産形成としてつみたてNISAをはじめたけど、iDeCoもやった方がいいいの?」という疑問について考えていきます。
先に結論を申し上げますが、「企業年金制度」と「退職金制度」がない方は加入すべきだと考えます。
また、わが家のように企業型確定供出年金DC(以下、DC)に加入しているため、「iDeCo」には加入できない方もいらっしゃるかと思います。
しかし、2022年10月〜法改正により、DCとiDeCoの併用が可能となります(一部条件あり)ので、こちらについても解説していきます。
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?
iDeCoは個人型の確定拠出年金です。
日本の年金制度は1〜3階立ての制度になていますが、「3階」のうち”個人”で用意する年金となっています。
(引用)一般社団法人 投資信託協会|年金制度の概要
iDeCoはつみたてNISAと同様に、金融資産を運用するための「ただの口座」です。
投資信託などの金融資産をつみたて購入・長期運用して、老後資金を増やしていきます。
政府が個人に年金運用の一部を委ねる以上、iDeCoには以下の税制面の優遇があります。
- 投資信託の運用益にかかる税金約20%が非課税になる
- 掛け金が所得控除になるため、所得税・住民税が安くなる
つみたてNISAとiDeCoを比較
iDeCoとつみたてNISAの特徴を比較すると以下の通りです。
iDeCo | つみたてNISA | |
①年間の投資上限額 | 14.4万〜27.6万円 (会社員の場合) | 40万円 |
②非課税の期間 | 加入から60歳まで | 20年間 |
③運用期間中の引き出し | 不可 | 可 |
④運用益に対する非課税 | あり | あり |
⑤所得控除 | あり | なし |
⑥会社での手続き | あり | なし |
⑦その他 | 受け取り時に課税あり | – |
①iDeCoの年間の投資上限額は、会社員の場合14.4万〜27.6万円と高くありません。
また、iDeCoの最大の特徴として、③運用期間中の引き出しができません。
「資金ロック」と言われており、投資したお金には、60歳まで一切手をつけることができないこととなります。
④・⑤の税制面の優遇措置は、上記で説明した通りで、つみたてNISAよりお得になっています。
ただし、iDeCoは受け取り時に課税される(⑦その他)という特徴があります。
会社員はiDeCoをやるべきなのか?
これらを踏まえて、会社員はiDeCoをやるべきか考えていきましょう。
上記で登場した年金の体系図を、もう一度登場させます。
(引用)一般社団法人 投資信託協会|年金制度の概要
上記を踏まえると、iDeCoを実施すべき会社員は以下の2パターンと考えます。
要するに、企業側が老後資金を準備してくれない場合、自分で準備するしかないということです。
- 勤め先で「企業年金」と「DC」に加入できない
- 勤め先に退職金制度がない
これまで企業型の年金と言えば、「①確定給付企業年金」が主流でした。
毎月一定の金額が天引きされ、企業が資産運用をし、退職後に一定期間給付するというものです。
そこで最近、企業型の年金として主流なのが、「②企業型確定拠出年金(DC)」です。
「DC」はiDeCoと似たような仕組みですが、大きく違う点は、掛け金を企業が拠出する点です。
従業員が掛け金を上乗せして拠出する、マッチング拠出という制度もあります。
また、年金とは関係ありませんが、「老後資金」を考えた時に重要なポイントは、退職金をもらえるかです。
退職金制度のない会社の割合は、約19.5%(2018年厚労省調べ)となっていますので、こちらも考慮が必要でしょう。
2022年10月〜 企業型確定拠出年金(DC)とiDeCoの併用が可能に
法改正により、2022年10月〜DC加入者のiDeCo加入要件が緩和されます。
これにより、多くの会社員の方がiDeCoに加入できる見通しとなります。
現在は、お勤め先に企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)が導入されている場合には、企業型DCの規約でiDeCoとの併用を認められている場合にのみ、iDeCoへの加入が可能です。
このルールによりiDeCoを活用できない方が多くいらしたことから、2022年10月から企業型DCに加入しているすべての方が原則としてiDeCoに加入できるよう、法改正がなされました。
今後は、①企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額が55,000円以内であること ②企業型DCで加入者掛金を拠出(マッチング拠出)していないこと という2つの条件を満たせば、会社員の方は原則誰でもiDeCoに加入できるようになります。(引用)SBI証券のiDeCo
まとめ
本日は会社員にiDeCoは必要か?について考えてみました。
結論としては、非課税メリットも大きく、以下2点に該当する方には非常に良い制度だと考えます。
- 勤め先で「企業年金」と「DC」に加入できない
- 勤め先に退職金制度が導入されていない
しかし、上記①・②に当てはまる方でも、60歳までお金を引き出せない点(資金ロック)には注意が必要でしょう。
特に、脱サラして独立(起業)したり、早期リタイアを検討している方などは、慎重な判断が必要になると思います。
iDeCoを検討中の方にとって、少しでも参考になれば嬉しいです。