【個人型年金】会社員はiDeCoをやるべき？【2022年の法改正は会社員必見】

シンとポン（@ShinPon_Money）です。

本日は、「老後の資産形成としてつみたてNISAをはじめたけど、iDeCoもやった方がいいいの？」という疑問について考えていきます。

先に結論を申し上げますが、「企業年金制度」と「退職金制度」がない方は加入すべきだと考えます。

シン

企業側が老後資金を準備してくれない場合、自分で準備するしかありません。

また、わが家のように企業型確定供出年金DC（以下、DC）に加入しているため、「iDeCo」には加入できない方もいらっしゃるかと思います。

しかし、2022年10月〜法改正により、DCとiDeCoの併用が可能となります（一部条件あり）ので、こちらについても解説していきます。

ポン

よろしくお願いします。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

iDeCoは個人型の確定拠出年金です。

日本の年金制度は1〜3階立ての制度になていますが、「3階」のうち”個人”で用意する年金となっています。

（引用）一般社団法人 投資信託協会｜年金制度の概要

ポン

従来の年金加えて、さらに個人でも年金を準備できるんですね。

iDeCoはつみたてNISAと同様に、金融資産を運用するための「ただの口座」です。

投資信託などの金融資産をつみたて購入・長期運用して、老後資金を増やしていきます。

政府が個人に年金運用の一部を委ねる以上、iDeCoには以下の税制面の優遇があります。

シン

①はつみたてNISAも同じですが、②はiDeCoならではの特徴ですね。

つみたてNISAとiDeCoを比較

iDeCoとつみたてNISAの特徴を比較すると以下の通りです。

①iDeCoの年間の投資上限額は、会社員の場合14.4万〜27.6万円と高くありません。

ポン

個人事業主には厚生年金がありませんので、その分年間の上限額が81.6万円と高めに設定されています。

また、iDeCoの最大の特徴として、③運用期間中の引き出しができません。

「資金ロック」と言われており、投資したお金には、60歳まで一切手をつけることができないこととなります。

シン

急に現金が必要になっても売ることはできませんので、100%余剰資金で実施するしかありませんね。

④・⑤の税制面の優遇措置は、上記で説明した通りで、つみたてNISAよりお得になっています。

ただし、iDeCoは受け取り時に課税される（⑦その他）という特徴があります。

ポン

iDeCoは「年金」扱いなので、国からもらう年金と同様に受け取り時には課税されることとなっています。

会社員はiDeCoをやるべきなのか？

これらを踏まえて、会社員はiDeCoをやるべきか考えていきましょう。

上記で登場した年金の体系図を、もう一度登場させます。

（引用）一般社団法人 投資信託協会｜年金制度の概要

ポン

①確定給付企業年金は、いわゆる「企業年金」のことです。

上記を踏まえると、iDeCoを実施すべき会社員は以下の2パターンと考えます。

要するに、企業側が老後資金を準備してくれない場合、自分で準備するしかないということです。

これまで企業型の年金と言えば、「①確定給付企業年金」が主流でした。

毎月一定の金額が天引きされ、企業が資産運用をし、退職後に一定期間給付するというものです。

シン

最近は割りに合わない企業が制度を廃止するケースも多く、企業年金のある会社は30%もないそうです。

そこで最近、企業型の年金として主流なのが、「②企業型確定拠出年金（DC）」です。

「DC」はiDeCoと似たような仕組みですが、大きく違う点は、掛け金を企業が拠出する点です。

従業員が掛け金を上乗せして拠出する、マッチング拠出という制度もあります。

ポン

DCは会社員の約20%が加入しているようですが、制度を導入しているのは大企業に留まっているのが実情のようです。

また、年金とは関係ありませんが、「老後資金」を考えた時に重要なポイントは、退職金をもらえるかです。

退職金制度のない会社の割合は、約19.5%（2018年厚労省調べ）となっていますので、こちらも考慮が必要でしょう。

シン

わが家はありがたいことに、私の勤め先に退職金制度があり、2つの企業型年金にも加入しています。

ポン

また、DCに加入しているため、夫の勤務先ではiDeCoに加入できないのが実態です。

2022年10月〜 企業型確定拠出年金（DC）とiDeCoの併用が可能に

法改正により、2022年10月〜DC加入者のiDeCo加入要件が緩和されます。

これにより、多くの会社員の方がiDeCoに加入できる見通しとなります。

現在は、お勤め先に企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）が導入されている場合には、企業型DCの規約でiDeCoとの併用を認められている場合にのみ、iDeCoへの加入が可能です。
このルールによりiDeCoを活用できない方が多くいらしたことから、2022年10月から企業型DCに加入しているすべての方が原則としてiDeCoに加入できるよう、法改正がなされました。
今後は、①企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額が55,000円以内であること　②企業型DCで加入者掛金を拠出（マッチング拠出）していないこと　という2つの条件を満たせば、会社員の方は原則誰でもiDeCoに加入できるようになります。

（引用）SBI証券のiDeCo

シン

ただし、私の勤務先はマッチング拠出をしていますので…現状では制度改正の恩恵を受けられそうにありません。

ポン

今後勤務先の制度がどう変わるのか、一旦様子見ですね。

まとめ

本日は会社員にiDeCoは必要か？について考えてみました。

結論としては、非課税メリットも大きく、以下2点に該当する方には非常に良い制度だと考えます。

しかし、上記①・②に当てはまる方でも、60歳までお金を引き出せない点（資金ロック）には注意が必要でしょう。

特に、脱サラして独立（起業）したり、早期リタイアを検討している方などは、慎重な判断が必要になると思います。

シン

家庭ごとに事情は異なりますので、将来も見据えて夫婦でしっかり話し合うことが大事ですね。

ポン

まずは、「つみたてNSIA」で、年間40万（夫婦なら80万）をつみたてるところからですね。

iDeCoを検討中の方にとって、少しでも参考になれば嬉しいです。

シン・ポン

以上、シンとポンでした。